税務調査で、2年間6億円超の指摘を
覆す実績!
そのノウハウを、あなたに。
税務調査の
正しい対処方法で
顧問先から
選ばれる存在へ
導きます
簡単1分で入力完了!
最近、税務調査
でコテンパンに
されていませんか?
税務調査、
怖いな...
税務調査では、
毎回やられっぱなし...
税務調査で
反論できない...
と、思っているところに...

突然、
鳴り響く電話・・・
さらに税務調査の連絡が来たら
どうしますか!?
もしも、あなたが正しい税務調査の
対処方法を知らずに、
税務調査で不正となった場合
あなたの顧問先は
重大なペナルティが
与えられます
-
重加算税最大
45%
-
過小申告加算税最大
15%
-
帳簿不提示の加重
10%
今までの対応、本当に正しいですか?
もしも、あなたが税務調査の現場で、
調査官の言葉を遮り、
調査官の指摘を
ひっくり返すことができたら、
あなたは、どう思いますか?
あなただけの
「税務調査の武勇伝」
作ってみませんか?
2年間で6億円超の
指摘を覆してきた
“国税OB税理士”
が指導!
税務署側が経費を否認しても
正しい対処方法で
調査官の指摘を
ひっくり返す
ことが可能!
本セミナーで得られること
-
税務署の組織や
税務調査方法を理解できる税務調査に強くなるためには、
まず相手(税務署)を知ることが重要です。
税務署の組織構造、調査官の役割、税務調査が
どのような流れで行われるのかを
理解をするところから始まります。その結果
税務調査の流れを先読みし、
適切な準備と対応が
できるようになる! -
税務調査に対する実践的な
対抗策と知識を身につけられる税務調査では、
単に知識があるだけでは不十分です。
調査官の指摘に対してどのように対応するのか、
どこまで説明や主張すべきかといった
実務的な判断力が求められます。その結果
税理士として適切な主張と
対応ができる力を
身につけられる! -
税務調査で“守り”だけでなく
“攻め”の対応ができるようになる税務調査では、ただ指摘に対応するだけではなく、
適切な論点整理や主張を行うことで、調査の流れを大きく変えることも可能です。
本セミナーでは、
税務署に対して適切な主張や反論を行い、
主導権を持って調査に臨む考え方も学びます。その結果
税務署に対して、
適切な論点整理と主張が
できるようになる! -
ケーススタディを
学ぶことができる・「曖昧な“ヒアリング項目”にどう対応する?」
・「顧問先が“善意で”余計な資料を差し出した」
・「追徴リスクがチラついたとき、どう言葉を選ぶ?」
これらの実例を通して、
「どう対応すればいいか分からない」
をなくします。その結果
税務調査の現場で
“迷わない判断力”が
身につきます。
税務調査をあなたが
コントロールすることで
不必要な追徴課税を防ぎ、
経営者・事業者様の
利益を守ることができます。
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セミナー講師紹介

「経営者思考」
税理士・行政書士・経営者向けコーチ
山口 徹(やまぐち とおる)
税理士の山口といいます。現在、「申告書を作る側」ですが、『税務署の内部』も良く知っているひとりです。
税理士ですが、前職は税務署職員。つまり、「国税OB」です。国税では、定年まで勤め上げる方が多い中で、私は途中で退職して、税理士登録。税理士になってから、はや15年が経過しようとしています。
税理士として、そして税務署の考え方や実務にも精通しているからこそ、税務調査に対して少しずつでも自信を持って向き合えるよう、サポートできれば嬉しいと考えています。
- 経歴を詳しく見る
-
- 2011年
名古屋市内税務署を退職
- 2011年
名古屋市内にて、山口徹税理士事務所開業
- 2012年
同所にて、行政書士事務所あけの開業
- 2013年
新規に税理士法人設立に関与、社員税理士登録(個人事務所廃止)
法人300件超の決算申告、500件超の所得税申告のチームリーダーとなり、経営者、社長から経営や売上に関する相談を受ける
- 2014年
税理士法人の顧問先とは別に、個人事業として経営や起業に関するコンサルティングサービスを開始
※初めての依頼は、理容FC店舗の運営相談等
- 2015年
個人事業から法人設立へ
※株式会社PLUS-A:現在は、保険代理店として活動
- 2016年
税理士法人を退社し、名古屋市内に税理士個人事務所を開設
- 2017年
新規法人を設立し、有料職業紹介事業をスタート
※株式会社PLAN-B:現在は、この法人で経営者向けのサービスを実施
- 2017年
個人事務所を廃止し、税理士法人フォルス設立、代表に就任
- 2022年
買取りFC店舗スタート
※東京へ移転するため廃止
- 2022年
東京都渋谷区恵比寿に税理士法人フォルス恵比寿事務所を設置
- 2025年
税理士法人フォルスから税理士法人T&Cへ名称変更、本店所在地を渋谷区へ移転
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「税理士法人T&Cの総合顧問サービス」
のご案内
税理士法人T&C(名古屋市)では、
国税OB税理士と連携して
税法相談をしています。
税目は、
「法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税」の
5税目4税法を
対象にした有料相談サービスです。
一般的な税法解釈や調査上の判断など
税理士事務所向けに提供しています。
総合顧問にご興味のある方へ